10月16日、新潟県議会連合委員会に、資源エネルギー庁、内閣府、原子力規制庁、東京電力が参考人として招致されました。また、「再稼働について県民の意思の確認が県議会にかかった際の熟議」なる決議案も報じられていました。
柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワークでは、「今年3月に次いで一方的限定的な説明を行うのか？」「原発再稼働の是非は県民が決めたい。」という趣旨で、県庁前スタンディングアピールをよびかけました。
雨の中、県内各地から集まった人数は約１８０名でした。通行車、歩行者、県庁関係者へ訴えました。16日昼と夕方のTV、17日新聞等でも報じられました。
県議会参考人招致では、原発の安全対策や避難対策について特に新しいものはなかった一方、避難道路整備等に国庫から１０００億円、地域経済振興等の県基金へ東京電力から１０００億円規の拠出が明らかにされました。
議場質疑では
「避難バス運転手の被曝が１mSv/年を超え従事できない恐れ」
「使用済み核燃料の処理ができない」
「特重施設の完成期限を延期したまま再稼働するのか」
など様々な課題についての追及、さらに
「お金で安全は買えない」
「新潟県民の頬を札束で叩くようなもの」
「カネさえ出せば黙ると思っているのか」
という発言もありました。傍聴席約200席がだいぶ埋まり熱気があふれていました。
