自民党県議団の「知事の手法尊重」決議案に反対表明

10月20日午後、柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク記者会見を開催し、「【見解】「県民の意思」を県議会で確認することはできません」等について発表しました。

【見解】を、こちら↓からご覧いただけます。
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県議会自民党会派と公明党会派から提出の「知事が原発再稼働の地元同意について、県民の意思を確認する方法として県議会を選んだ場合は、議会として熟議し結論を出す」という旨の決議案について、詳しく批判を述べました。

＜県民の意思の確認」として「議会に諮る」ことは適切か？＞
そもそも花角県知事は、「再稼働の是非は、県民に信を問う」と公約に掲げ、明言し、「職を賭けて」とも付け加えていました。多くの県民が知事選や直接投票を想定していたはずです。今回の決議案は、「信を問う」にひと言も触れず、再稼働の是非の議論の方向を誤って誘導するものです。

参考：2018年6月9日付新潟日報朝刊／全面広告より

＜原発再稼働問題で県議会は県民を代表しているか？＞
二元代表制の一方の議会だからと言って、あらゆる重要課題について県民を代表すると考えているとすれば、自治法や民主主義制度の論点からも明らかな誤りです。
2023年4月の選挙で選出された現職県議は、現在18～20歳の県民の意思を代表している訳でもありません。
さらに、新潟県10月1日発表の県民意識調査中間報告で、「再稼働の条件は整っていると思わない」「どちらかと言うとそう思わない」が60％等の結果（下記記事参照）から見ても、議会の判断と民意に大きな乖離があることが示唆されます。

柏崎刈羽原発の再稼働、県民6割「条件が現状整っているとは思わない」県民意識調査の途中経過公表　【全質問と回答を掲載】 | 新潟日報デジタルプラス

新潟県は１日、県内３０市町村を対象とした東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関する県民意識調査の途中経過を公表した。「再稼働の条件は現状で整っている」との問いに対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」が計６０％に上った。...

＜「県民に信を問う」原点に戻るべき＞
このような重大な問題があるにもかかわらず、知事が「「県民意思の確認」を議会の判断に委ねるならば、「県民に信を問う」とした自らの公約と、その公約に期待した県民を裏切るもので、許されません。議会もこのような欺瞞的な手法に手を貸すべきではありません。
一方、花角知事は「県民意思の確認」の手法の選択肢として、「議会での審議」の他に「直接投票」も依然示しています。私たちは、県民の関心や不安が高い柏崎刈羽原発再稼働問題に関して、県議会だけに判断を委ねることに強く反対するとともに、知事が「県民に信を問う」との原点に戻り、それに最もふさわしい県民投票の実施を引き続き重ねて求めるものです。