柏崎刈羽原発再稼働の直前直後のトラブルと原子炉停止の事態について、柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワークより1月23日、声明を発出しました。
【声明】柏崎刈羽原発6号機再稼働の断念を強く求めます
2026年1月23日
柏崎刈羽県民再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク事務局・世話人一同1月20日に再稼働が予定されていた東京電力柏崎刈羽原発6号機は、事前の検査で制御棒の警報システムの不備が明らかになり、わずか約2日間の点検を経て21日に見切り発車的に原子炉起動操作に入りました。ところが22日、制御棒の引き抜き時に警報が作動するトラブルが発生し、操作は中断され、その原因が究明できないことから原子炉は停止されました。
県民の不安を置き去りにして、多くの反対の声を押し切り、この間繰り返された制御棒に関するトラブルを軽視して再稼働を強行しようとした東電と、それを容認した原子力規制委員会に対し、私たちは強く抗議します。
東電は21日の時点で「細かな不具合は今後も生じうる」旨述べていましたが、原子炉の核分裂をコントロールする制御棒の一連のトラブルは「細か」にとどまるものではありません。わずかな間に何度も不備が発生していることは、プラント全体にも予期しない問題が潜んでいる可能性を疑わせる深刻な事態だと受け止めなければなりません。このような状態で再稼働はあり得ません。
私たちは東電に対し、トラブルの原因の徹底的な究明だけでなく、プラント全体の安全性もあらためて検証することを求めます。
また、今回の問題に加えて、避難の実効性や地盤・施設の耐震性など、これまで指摘されてきた多くの課題が未解決であることも踏まえ、6号機の再稼働の断念を求めます。原子力規制委員会・規制庁に対しても、一連のトラブルを軽視せず、起動操作の再開を認めないよう求めます。
加えて、これまで東電や原発の信頼性に関して多くの課題が指摘されてきたにもかかわらず、県民の不安を無視して「地元了解」した県知事や県議会多数派の責任も問われます。私たちは、新潟県に対しても、現在の事態を踏まえ、県民の安全確保を最優先に、主体的に厳しく東電・国に対応することを求めます。
以上
