UPZ（柏崎刈羽原発30km圏内)議員研究会議員研究会から12月15日、「花角英世新潟県知事による柏崎刈羽原子力発電所の再稼働容認」に対する声明が発表されました。
UPZ議員研究会設立趣意書より：「柏崎刈羽原発30km圏内自治体の有志議員は、原発再稼働の是非、国のエネルギー基本計画の賛否、思想・信条の違いや立場を超えて、新たな安全協定について調査研究に取り組み、住民の生命と健康を守るための意思決定のあり方を共有します」
2025年12月15日
花角英世新潟県知事による
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働容認に対する声明柏崎刈羽原子力発電所 30km 県内（UPZ）議員研究会
本年11月21日、花角英世新潟県知事は柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明した。
花角知事は、当研究会がこれまで一貫して求めてきた「UPZ 圏内自治体による再稼働に関する事前了解権」にはまったく触れることなく、立地自治体による同意のみで再稼働が可能であるとの前提に立ってその判断を示した。
研究会は、UPZ圏内自治体には地域防災計画並びに避難計画の策定義務が課せられていることから、“義務あって権利なし”の現状は不適切であり、住民の安全と安心を保障するには極めて不十分であるという考え方に立ち、稼働にあたってはUPZ圏内自治体の同意を必要とする安全協定の締結があってしかるべきであると主張してきた。
このことは、至極当然のことであり、今回の知事の再稼働容認に関わりなく、今後もその実現が求められるべきものであることから、引きつづき強く主張していくものである。
しかし、前述の通り花角知事はUPZ圏内自治体の事前了解権には一言も触れることなく、立地自治体のみの判断で稼働を容認できるとの立場を示したが、この姿勢は、UPZ圏内自治体の住民の不安や懸念に寄り添うものとは言い難く、極めて遺憾である。
UPZ圏内自治体に避難計画義務が課せられているという事実は、原発から30km圏内の地域が万が一の事故の際には重大な被害を受ける危険性があるため、避難を余儀なくされる地域であることを意味している。
すなわち、UPZ圏内自治体は、“立地自治体”とはいえないが、いわば“被害自治体”とも言える存在である。そのような自治体が、義務のみを課せられ、実効性ある発言権や同意権を持たないことの矛盾を、知事は真摯に受け止めるべきである。
また、花角知事はこれまで「職を賭して県民に信を問う」と明言してきた。ここで問うべき「県民の信」とは、当然ながら「原発再稼働の是非に関する」であり、その一点に絞って県民の意思を問うことが不可欠である。
一方、県議会は、県政全般について県民から負託を受けているのであって、「原発稼働の是非」に限定して付託されているわけではない。したがって、原発再稼働に関する予算を県議会に諮ることは県民の信を問うことにはならない。
県民の信を問うのであれば、再稼働の是非に特化した県民投票など、住民の意思を直接確認する手続きこそが求められるべきである。
知事は、県議会での議決によって最終的な新潟県としての意思が示されるとしている。また、県議会の最大会派は知事の判断を追認する方針を決めたと報じられている。
しかし、最大会派に所属する議員各位は、知事判断を追認するにあたり、UPZ圏内自治体における“義務のみあって権利なし”の現状を、どのように県民に説明するのであろうか。
研究会は、あくまでもUPZ圏内自治体が再稼働にあたっての事前了解権を得たうえで、再稼働の是非を判断すべきとの立場を改めて主張する。
そして、住民の安全と安心を守るため、事前了解権の獲得を目指して、今後も活動していくことをここに宣言する。
