「県議会に原発特別委員会設置を求める」請願について、請願者代表・桑原三恵さんからの報告を、ご了解いただき転載いたします。
党議の結果は報道されていましたので、採否は決まったも同然でしたが、不採決とした自民党会派がどのような理由を説明するのか傍聴しました。
・自民党会派の不採択の理由： 柏崎刈羽原発の諸課題については、すでにある「厚生環境委員会」と「防災・脱炭素社会づくり特別委員会」でこれまで十分議論してきたし、これからも議論していける。よって新たな委員会設置は不要。
論点は多々ありますが、２点記載します。
①提出した請願は、２委員会で議論されてきた柏崎刈羽原発の問題を２委員会から切り分けて、柏崎刈羽原発に特化した議論の場を設置してもらいたい、そうすることで、議論の深化、継続性、さらには、議論の県民への可視化を実現してもらいたいというものだったのですが、理解を得られませんでした。「今のどこが悪いのか？今で十分じゃないか」という声が聞こえてくるようです。問題はまさにそこにあるように思います。組織も体制も、議論の場も、刻々と変わる情勢に応じて、いわば脱皮していくことが重要だと思います。脱皮できないのは「停滞」です。「停滞」にはそうなってしまう理由や事情があって、それらに縛られている組織は新たな未来を切り開くより、現状維持を選択します。
②議会運営委員会は、定員１１人で 最大多数の自民党が７人、未来にいがたが２人、リベラル新潟から２人という構成になっています。少数会派の公明党、真政にいがた、無所属は所属議員がいません。定員人数はどのように決まったのかわかりませんが、県議会をどのように運営するかを議論し方向性を決める役割からすると、全６会派の議員で構成されるべきではないでしょうか。会派所属人数割りのような構成人数では、常に最大多数会派自民党がリードする議会運営になってしまいます。選挙による議会制民主主義のもとにある議会運営委員会ではありますが、県民が選んだ議員全員が対等に議会運営の議論に参加できる改革はできないものでしょうか。
