12月5日新潟県議会本会議は、一般質問が行われました。
質問と答弁の速報を掲載し、随時更新します。
県議会（公式）の録画が公開されています。
12月県議会代表質問 期日2025年12月５日（金）10：00～
1. 小山 大志 自由民主党
2. 牧田 正樹 未来にいがた
3. 大平 一貴 リベラル新潟
4. 飯野 晋 自由民主党
5. 笠原 晴彦 未来にいがた
6. 北 啓 リベラル新潟
２.＜Q：牧田正樹議員（未来にいがた） A：花角英世県知事等＞
Q１－１ 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査は、設問欄に安全対策を記載しているが、安全対策を記載するのであれば、柏崎刈羽原発で起きたこれまでのトラブルや不祥事、福島事故の補償状況などのリスク情報も併記すべきであり、調査自体の公平性に疑問があるが、設問設定に関する考え方について、知事の所見を伺う。
A１－１（知事） まず初めに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の設問についてでありますが、 この調査は、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民の多様な意見を把握することを目的として行いました。合わせて、これまでの国や県、東京電力による安全対策や防災対策についても問いを設け、取組がどの程度認知されているかについて確認しました。 今回の設問は、このような目的に沿った適切なものと考えております。
Q１－２ 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査における調査票の配布は、本県の性別・年齢別・地域別の人口構成を踏まえて行っていることから、ウエイトバック集計による補正の必要性はないものと考える。回答しないことも意思表示であることから、県民に対してウエイトバック集計による補正前の結果の公表も行うべきと考えるが所見を伺うとともに、ウエイトバック集計による調査結果の妥当性について、知事の所見を伺う。
A１－２（知事） 次に、県民意識調査における集計の妥当性と補正前の結果の公表についてでありますが、本調査では、再稼働問題に関する県民の意識の傾向を把握するため、国の統計調査でも行われている、人口構成に応じた重み付け、いわゆるウェイトバックによる補正を行った上で集計しており、調査結果は妥当なものと考えております。
また、補正前の値は、人口構成を踏まえた県民の意識の傾向を反映したものとは言えないことから、公表することは考えておりませんが、補正に用いた係数は報告書に記載し、公表しているところです。
Q１－３ 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の設問「再稼働の条件は現状で整っている」の回答は、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」を合わせて37％、「そうは思わない」と「どちらかというとそうは思わない」の合計で60％となっている。さらに同調査において「避難路のさらなる整備」「放射線防護対策の整った施設のさらなる整備」「除雪体制のさらなる整備」の必要性については、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」を合わせると、各設問ともいずれも90％以上となっている。このことから少なくとも避難路や除雪体制の整備の完了や、放射線防護対策の整った施設が完成するまでは、現状で再稼働すべきではないという県民が多数であり、再稼働させることはできないと考えるが、知事の所見を伺う。
A１－３（知事） 次に、柏崎刈羽原発の再稼働に関する判断についてでありますが、 国から柏崎刈羽原発６号炉及び７号炉の再稼働の方針への理解要請を１年半前にいただいている状況の中、明確かつ合理的な理由もなく、法律上認められている原発の再稼働を止め続けることは限界があると考えています。
こうした中、これまでに実施してきた公聴会や市町村長との懇談会、県民意識調査の結果などにより、判断に必要な材料が揃ったこと、また、原子力発電所における安全対策・防災対策に関する認知度が高い人の集団は、再稼働に肯定的な回答が多いという事実が明らかになったこと等を踏まえ判断したところです。
議員ご指摘のとおり、県民意識調査の結果では、避難路のさらなる整備等防災対策を必要とする回答の割合が高かったことから、今回、それらを含む７つの項目について、国の対応を確認した上で、了解することとしております。
Q１－４ 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題に関する県民意識調査の結果、UPZ８市町において過半数が「再稼働の条件は現状で整っている」という設問に否定的な回答をしている事実を知事はどう受けとめるのか、所見を伺う。
A１－４（知事）次に、県民意識調査における、ＵＰＺ内の市町別の調査結果についてでありますが、 議員ご指摘の結果に加え、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」という設問への回答でほぼ半数が否定的な回答であったことは、県全体と同様の傾向と受け止めています。
こうした結果を踏まえると、現時点では県民の中で賛否は分かれているものと思われます。
Q１－５ 今年の６月～８月にかけて実施された公聴会の結果について、県としての分析、評価が行われていないが、この公聴会で把握した多様な意見を再稼働の判断材料とすることは適切だったのか伺うとともに、公聴会が必要だったのであれば結果についてどう分析、評価したのかを明らかにすべきと考えるが、知事の所見を伺う。
A１－５（知事） 次に、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する公聴会で出された意見の取扱いについてでありますが、公聴会は、柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する県民の多様な意見を把握するために行ったものであり、再稼働について賛成、反対、条件付賛否とする理由や背景、課題などを含めていただいた意見は、いずれも再稼働の判断材料となる貴重なものであったと考えております。
公聴会で出された意見は、公述人の率直なお考えであり、県として集約しとりまとめることや、分析、評価することは考えておりません。
Q１－６ 知事は11月14日、柏崎刈羽原発を視察されたが、視察を実施した目的を伺うとともに、視察をして東京電力の安全対策や組織改革などについてどう評価したのか、知事の所見を伺う。
A１－６（知事） 次に、柏崎刈羽原発の視察の目的と評価についてでありますが、 今回の視察は、平成30年の視察後に行われた安全対策に加え、事故発生時の対応力向上のための取組や、核物質防護の不適切事案を踏まえた対応を自分自身の目で確認したいと考え、実施いたしました。
視察では、福島第一原発事故の教訓を踏まえた安全対策が進められていることや、セキュリティが格段に厳しくなっていることを確認しました。
また、コミュニケーションを図るための様々な工夫により、組織としての意識が高い状況にあると感じたところです。
Q１－７ 11月14日の柏崎刈羽原発の視察後、UPZ７市町の各首長との意見交換を行ったが、原発再稼働について各首長はどのような意見や要望を県に対して行ったのか伺う。
A１―７（知事） 次に、先月行われたＵＰＺ７市町の各首長との意見交換でいただいた意見等についてでありますが、この中で、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、各首長から率直なご意見を聞かせていただきました。
なお、この意見交換はＵＰＺ市町側の主催で非公開で行われたものであり、各首長の発言内容について私から申し上げることは差し控えさせていただきます。
Q１－８ 知事は11月18日に福島県を訪れ、福島第一原発や帰還困難区域などを視察したが、原発事故から14年たった現地を視察した目的について伺うとともに、今もなお住民が戻れない帰還困難区域を訪れて原発事故についてどう思いを新たにしたのか伺う。
A１－８（知事） 次に、福島第一原発や帰還困難区域の視察についてでありますが、 これまで県では、柏崎刈羽原発の再稼働の議論の材料として、福島で何が起きたか等、福島第一原発事故の検証を行ってまいりました。それが今どうなっているのか、自分自身の目でも確認し、関係者の方からお話を伺いたいと考え、今回視察を実施いたしました。
視察では、福島第一原発事故の影響の大きさを改めて痛感するとともに、このような事故は二度と起こしてはならないと感じたところです。
Q１－９ 知事は、柏崎刈羽原発の再稼働の判断・結論については、判断を行ったこと及びこの判断に沿って今後知事の職務を続けることについて、県議会の信任を得られるか又は不信任とされるのか判断を仰ぎたいとしている。この方法ではこれまで知事が繰り返し表明していた「『信を問う』は、存在をかけるということ。」「リーダーとして出した判断・結論に対する責任の取り方として最も明確で重い方法である。」には合致せず、県民を欺くものである。これまでの答弁で、「自らの言動については、しっかり責任を持って対応してまいります。」と述べているが、県民に「信を問う」ことと「県議会に判断を仰ぐ」ことの整合性をどう説明するのか。また、県民投票を行うべきと考えるが、知事の所見を伺う。
A１－９（知事） 次に、柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民に信を問う方法についてでありますが、 信を問うという言葉は、多義的に使われているところはありますが、私は柏崎刈羽原発の再稼働に対する単なる賛否ではなく、私自身の存在をかけるという意味合いにおいて信を問うと申し上げてきました。
この深刻で重い地域課題に対する、私の判断とこの判断に沿って今後知事の職務を続けることについて、できるだけ分断を招くことなく、熟議のうえで判断を仰ぎたいと考えたことから、県民の代表である県議会に信を問うことを最善の方法として選択したものです。
＜牧田議員再質問＞
（牧田議員）知事は２０１８年、最初の選挙戦の街頭演説で「みなさんの信を問う」「その覚悟がある」と言ったが、「みなさん」には「県議会」も含まれていたのか？
（知事）記憶が定かではないが、県民と言ったとしたら県議会も県民の代表だと思っていた。
（牧田議員）知事は「県民」ではなく「みなさん」と言っていた。
３.＜Q：大平一貴議員（リベラル新潟） A：花角英世県知事等＞
Q１－１ 本年10月16日の連合委員会で、資源エネルギー庁長官から「国富の流出を止めたい」との発言があった。エネルギー輸入増による支出拡大は、天然ガス価格の上昇以上に円安の影響が大きく、アベノミクスで進んだ円安が国富流出の主要因であり、エネルギーコストの増加は為替の影響が大きいと考えられる。
アベノミクスには功罪があり、功の部分は輸出企業の利益増加だが、罪の部分である、円安によるエネルギー輸入額の増加を通じた国富流出に対し、輸出企業の恩恵が少ない本県が、リスクを抱えて原発再稼働を進めることには疑問があるが、国富の流出の実態とその評価について知事の所見を伺う。
A１－１（知事）
まず初めに、エネルギー輸入額の増加による国富の流出についてでありますが、令和５年の鉱物性燃料の輸入額は約26兆円である一方で、輸送用機械をはじめとした輸出総額は約28兆円であることから、輸出で得られた外貨の多くが国外に流出しております。
こうしたエネルギー輸入額の増加に伴う貿易収支の悪化は国全体の問題でありますが、輸入した化石燃料を用いた火力発電に依存している現状においては、燃料価格の上昇が、外貨流出に直結する構造にあるものと考えております。
５.＜Q笠原晴彦議員（未来にいがた）、 A花角英世知事等＞
| Q１-1 原発の重大事故を想定した避難訓練が何度も行われているが、避難計画の実効性確保に向けた検証の状況について伺う。特に、高齢者や障がい者、病気やけがで療養中の方、医療的ケア児などの災害弱者への対応について、現場での避難訓練や災害対策本部運営訓練の実施状況を踏まえて十分なものとなっているか、知事の所見を伺う。 |
Ａ（知事） 県といたしましては、避難計画の実効性を高める取組に終わりは無いものと考えており、引き続き、国、市町村、関係機関と連携し、実効性向上に向けた不断の取組を行ってまいります。
6.＜Q：北 啓 リベラル新潟）、A：花角英世県知事等＞
Q1―1 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する知事の判断について、県民に信を問う方法としては県民投票が最適な方法と考える。
知事は、県議会の信任を得られるか、又は不信任とされるのか判断を仰ぎたいとのことであるが、これまでの知事の議会答弁や記者会見での発言を踏まえると、県議会に判断を求めることでは、県民から理解が得られないのではないかと考えるが、知事の所見を伺う。
A１－１（知事） まず初めに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する判断・結論について、県議会で信を問うことについてでありますが、県民の意思を確認する方法については、これまで、議会での議論や住民の直接投票等、様々な手法が考えられると申し上げてきたところです。
具体的な手法については、投票という形をとると分断が深まるといったご指摘や、県民に責任や負担、分断を生じさせないということも含め、真剣に考えてまいりました。
そうした中、県議会9月定例会において、知事が結論について県議会に県民の意思を確認するならば、ともに県民の代表である県議会として議会の意思を示すことが決議されたこと、また、多くの市町村長からも指摘があったことを踏まえ、私としては、先般申し上げた判断を行ったこと、及びこの判断に沿って今後知事の職務を続けることについて、県議会の信任を得られるか、又は不信任とされるのか、判断を仰ぐこととしました。
Q1―2 県の広域避難計画では、原子力災害時に自家用車で避難できない住民は、一時集合場所からバスで避難し、車等による避難が困難な場合には、船舶、ヘリコプター等あらゆる手段を用いることとしている。
しかし、船舶やヘリコプターの稼働は天候によって左右され、また、ヘリコプターでの輸送人員には限りがあるなど、避難完了までに何日を要するのかも見通せない。
避難対策には、「ここまで準備すれば万全」というものがないことは理解するものの、現状では明らかに対策が不十分であると考えられ、そのような状況で再稼働の是非を判断することは時期尚早ではないかと考えるが、知事の所見を伺う。
A1―2（知事） 次に、原子力災害時の避難対策についてでありますが、県避難計画は、福島第一原発事故の教訓等を踏まえ策定された国の原子力災害対策指針に基づき、策定しております。
この避難計画などを基に取りまとめられた柏崎刈羽地域の緊急時対応については、今年6月、15の関係省庁や県、市町村等が参集した柏崎刈羽地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針に照らし、具体的かつ合理的であることが確認され、その後、総理大臣を議長とする原子力防災会議において了承されており、実効性はあるものと考えております。
避難手段については、船舶やヘリコプターが使用できない場合であっても、実動組織と連携し、高機動車など様々な手段を用いて、必要な輸送能力を確保することとしております。
県といたしましては、国や市町村、関係機関と連携し、様々な想定による訓練を実施することによって、原子力災害時における対応力のさらなる向上を図ってまいります。
Q1―３ 令和6年10月の県民アンケートによると、万一原発事故が起こった場合に自身が取るべき行動を理解していない人が60.3％に上るほか、令和7年9月の県民意識調査においても、避難に使用するバス等の交通手段の確保について71％が「知らない」と答えるなど、多くの県民が避難行動や防災対策を知らない状況にある。
この状況では、原子力災害発生時のスムーズな避難は到底できないと思われる。県民の理解促進に向け、県民の避難行動や防災対策に対する理解度を数値化して見える化するなど、再稼働の了解をする前に県民の理解度を高めることが必要と考えるが、知事の所見を伺う。
A1―３（知事） 次に、県民の防災対策等に対する理解度と再稼働の判断についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今回の県民意識調査では、安全対策や防災対策が県民に十分認知されていない状況が明らかになりました。
これを踏まえ、県といたしましては、認知度向上に向け、柏崎刈羽原発の安全対策・防災対策等を周知するためのリーフレットを作成し、全県を対象として各戸配布することや、若い世代にも広く関心を持っていただけるよう、ウェブを活用した広報を行うことを考えております。
国に対しても、緊急時の対応について、住民が避難時の行動を理解し、円滑・確実に避難できるよう、県及び市町村とともに県民への周知、理解促進に努めることを求めてまいります。
また、再稼働の判断については、国から柏崎刈羽原発6号炉及び7号炉の再稼働方針への理解要請を1年半前にいただいている状況の中、明確かつ合理的な理由もなく、法律上認められている原発の再稼働を止め続けることには限界があると考えています。
こうした中、これまでに実施してきた公聴会や市町村長との懇談会、県民意識調査の結果などにより、判断に必要な材料が揃ったこと、また、原子力発電所における安全対策・防災対策に関する認知度が高い人の集団は、再稼働に肯定的な回答が多いという事実が明らかになったこと等を踏まえ、判断したところです。
Q1―4 報道によると、原子力災害時に通常どおり出勤できる職員が極めて限られる病院もあるとのことである。福島第一原発事故の際にも、病院や介護施設に残された患者等に十分な治療や看護等が行き届かず、亡くなられた方もおられた。
不安により避難する職員もいるとは思うが、UPZ内の病院や介護施設において、患者等の屋内退避に備えた業務継続計画を策定し、原子力災害時の医療等の継続に必要な体制を構築しておく必要があると考える。
現在の策定状況を伺うとともに、県として計画策定の促進に向けた支援が必要と考えるが、所見を伺う。
A1―4（福祉保健部長） 原子力災害時における医療等の継続についてでありますが、原子力災害時における屋内退避時の患者等への対応については、医療機関及び社会福祉施設等が作成する避難計画に定めることとしており、県では手引きを作成し、計画策定を支援してきたところです。
その結果、現在のところ、本県のUPZ内における策定率は、病院では100％、介護施設では、近年開設した2施設が策定中であるため99.2％となっております。
引き続き、全ての施設で策定されるよう支援してまいります。
Q1―5 UPZ内にある病院や介護施設においては、原子力災害時に屋内退避が想定されるが、屋内退避指示が継続する間、必要な医療等を継続できるよう、施設の放射線防護対策を講じる必要があると考える。
現状を伺うとともに、県としてはどのように取り組むのか伺う。
A1―5（防災局長）UPZ内の病院や介護施設の放射線防護対策についてでありますが、現在行っている放射線防護対策は、避難により健康リスクが高まる方が一時的に屋内退避するための施設整備を目的としております。
UPZ内においては、現時点で8施設の放射線防護対策施設が整備済みであり、このうち医療機関が3施設、社会福祉施設が2施設となっております。
なお、この対策は国の放射線防護対策補助事業で行っており、従来、発電所から概ね10km圏内の鉄筋コンクリート造の病院や福祉施設等が主な対象となっておりましたが、本県の要望に応え、現在はUPZ全域で整備が可能となっております。
県といたしましては、拡大された補助対象地域にある施設も含め、制度概要の周知や制度活用の意向調査を実施するとともに、整備の意向がある施設への訪問等を行っているところです。
引き続き、事業の必要性等について丁寧に説明を行い、放射線防護対策施設の増加を図ってまいります。
