2026年5月の新潟県知事選の争点について
新潟国際情報大学教授・佐々木寛氏のインタビュー動画を以下に掲載します。
2026/5/18 これが、5.31 新潟県知事選挙の争点！——日本は”原発型政治”を超えられるか。
本動画は、5月31日に行われる新潟県知事選挙の最大の争点について解説しています。最大のテーマは、東京のための電力をつくり新潟がリスクを負う「柏崎刈羽原発」をめぐる問題と、国からの補助金に依存する「原発型政治・行政」から脱却できるかどうかです。
花角知事が過去の公約（県民に信を問う）を反故にして再稼働を容認したことへの是非が問われるとともに、再生可能エネルギーへの「公正な移行」や、国政レベルでの憲法・自衛隊のあり方、市民による自治の重要性についても深く議論されています。（動画説明文より引用・太字引用者）
動画のタイムライン
[00:13] 新潟の原発の構造的課題
柏崎刈羽原発は世界最大の原発ですが、発電された電気はすべて東京に行き、新潟県民はリスクだけを引き受けているという不条理な構造が説明されます。[01:50] 花角知事の公約違反と再稼働問題
花角知事は2018年の選挙で「再稼働の際には県民に信を問う」としていましたが、15万人以上の署名が集まった県民投票条例を県議会が否決し、知事も県民投票を行わずに再稼働を容認してしまった「裏切り」が大きな争点になっていると指摘します。[05:01] 知事選の3候補と野党分裂の教訓
現職の花角英世氏、野党系の土田竜吾氏、即時原発停止を訴える安中 聡氏の3候補が紹介されます。前回2018年選挙での僅差の敗北と候補者乱立の影響についても言及されます。[07:10] 「原発型行政」からの脱却
単なる原発の是非だけでなく、国から多額の補助金をもらってリスクを未来へ押し付ける「旧来型の行政」を続けるのか、自分たちの足で立つ新しい行政へ刷新するのかが根本的な争点であると語られます。[10:22] 「公正な移行（Just Transition）」の必要性
化石燃料や原発から再生可能エネルギーへ移行する際、労働者の雇用や社会がソフトランディングできるように手当てをするのが政治の本来の責任であると強調されます。[11:31] 自衛隊のあり方と平和構築への貢献
自衛隊が普通の軍隊になりつつある現状に警鐘を鳴らし、専守防衛に特化した部隊と、憲法の理念に基づく「国際貢献（平和構築）プロフェッショナル部隊」に分けるという独自の構想が語られます。[17:15] 経済危機に乗じた改憲議論への懸念と「自治」
物価高騰や生活苦といった危機的な状況に乗じて、「憲法を変えて強い国をつくろう」といった議論に流されることの危険性を指摘。食料、エネルギー、教育、ケアなどの面で、市民自身が「自治の力」を高めることの重要性を説きます。[19:56] 新潟の未来を決める選挙
この知事選は、前例踏襲の決まりきったシステムに依存し続けるのか、それとも新しい新潟へ向かうのか、全有権者が「自分で考えて投票する」ことが求められていると締めくくられています。（動画説明文より引用・注釈と太字：引用者）
