柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク事務局は、3月16日記者会見を開き、
【声明・柏崎刈羽原発営業運転再開を前に】の公表、
リーフレットの制作、クラウドファンディングの開始予定を発表しました。
また、新潟県（原子力安全対策課）制作のリーフレットの問題点の指摘も行いました。
【声明】柏崎刈羽原発営業運転再開を前に
2026年３月16日柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク
世話人・事務局一同東京電力柏崎刈羽原発は、多くの未解決課題を残したまま見切り発車的に再稼働され、その後も不具合やそれに伴う停止を繰り返し、3月18日に予定された営業運転も延期されました。
2011年の「3.11」東京電力福島原発事故から15年が経過した間にも、その東電がたびたび不祥事やトラブルを繰り返しながら、新潟で再び原発を本格稼働させ営業運転しようとしていることに、強く抗議します。
昨年から今年にかけても、柏崎刈羽原発は設備や装置のトラブルや不具合などが続き、その過程で30年にわたる設定ミスが見逃されたことも明らかになりました。トラブルの原因がいまだに明らかになっていないものもあります。核物質防護に関する機密文書の不適切な取り扱いをめぐっては、規制委員会による追加検査も予定されています。
さらに、中部電力浜岡原発で明らかになった基準地震動のデータ捏造問題は、規制組織の能力の限界も露わになっただけでなく、東電を含む他の電力事業者にも同様の構造があるのではないかとの強い疑念も指摘されています。
この間、再稼働の是非を問う県民投票条例を県議会が否決し、花角県知事も公約をことごとく翻し、姑息な手段によって民主主義を踏みにじり、県民の不安や未解決課題を置き去りにして地元「同意」しました。そして県は昨年12月成立の補正予算に基づき、原発の安全防災対策を説明するリーフレットを作成し、市町村を通して全戸に配布するとしています。しかしこのリーフレットの内容は、重大な未解決課題や東電の数々の不祥事等にも一切触れていません。新たな「原発安全神話」に基づき、県民に偏った情報を不当に押し付けるものだと言わなければなりません。
このほど、私たちは、新潟県民と原発をめぐるこれまでの動きや課題、今後原発問題で知事が果たしうる役割などを県民に考えていただくために独自のリーフレットを作成しました。これを全県に配布することとあわせて、県内外の方々に向けクラウドファンディングへの協力を呼びかけます。
私たちは、国・県・東京電力に対し、未解決課題が解消されない限りいったん原子炉を停止して徹底的な原因究明を行ない、県民の不安や批判に真剣に応えることを求めます。
そして、県民のいのちと暮らしに重大な影響を与える原発問題について、自治と民主主義を大切にして県民の皆様と議論を深め、これからも活動を続けてまいります。
