原発に関する、よくある質問 Q&A

運転中の原発に対し、知事の判断だけでその稼働を一方的に停めさせる権限はありませんが、原発の管理や運転に一定の関与が可能な枠組みもあります。場合によっては立ち入りや運転停止を要求することも可能です。

解説：柏崎刈羽原発について、新潟県は柏崎市・刈羽村とともに「安全協定」を締結しています。この安全協定は運転が開始された1983年に交わされ、その後も状況の変化や東電の度重なる東電の不祥事等を踏まえ、県や立地自治体側の要求により追加・強化されてきました。

この中には、原発施設・関連施設の新増設に関する事前了解（第３条）、周辺の環境放射線値の異常や特に必要と認める場合の立ち入り調査（10条）などに加え、同立ち入り調査等の結果を踏まえた適切な措置の要求（14条）などの条項があります。

（→新潟県WEBサイト内・安全協定のページ）

新潟県中越沖地震（2007）の際には、柏崎刈羽原発で運転中の3・4・7号機は自動停止しましたが、地震の規模が想定を超えていたことや、液状化に伴う敷地内設備の損傷や変圧器の火災の発生などを踏まえ、県と地元自治体は協定の上記14条「適切な措置の要求」に基づき、「徹底的な耐震対策・断層調査」と「再稼働の際の事前了解」を要求し、東電に対応を取らせました。このうち、２・3・４号機については、当時の要求がまだ活きている状態で、再稼働の手続きは到底進められるような段階にはありません。

また、同地震による原発施設内の火災をめぐり、当時の柏崎市長は、消防法に基づいて発電所内の全基の危険物施設の緊急使用停止を命じています。消防法では原子炉の直接停止を命じることはできませんが、施設の燃料貯蔵タンクなどの使用停止により、発電所の事実上の運転禁止と同等の措置となりました。

さらに、原発に必要な「地下式フィルタベント」という設備の設置をめぐっては、泉田元知事と米山前知事が東電に対して一定の条件や「事前了解」を求めていました。「了解」していない状態が長らく続いていましたが、花角知事は今回、再稼働の「地元了解」に伴い、あっさり「了解」してしまいました。この重要設備の設置・供用の「事前了解」の前に、より十分な条件や確認を求めることもできたはずです。

これらの経緯を振り返ると、原発で何らかの重大な事態が生じた場合、県・立地自治体首長の判断は重要な意味を持つということが理解できます。特に県民を代表する知事の姿勢はきわめて重要です。