柏崎刈羽原発の制御棒機能トラブルと再稼働について、柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワークより1月21日、声明を発出しました。
【声明PDFを下記からダウンロードできます】
▶再稼働当日声明20260121
2026年1月21日
柏崎刈羽県民再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク事務局・世話人一同
1月20日に予定されていた柏崎刈羽原発6号機の再稼働は、その直前になって制御棒の警報機能のトラブルが発覚し、その原因となる設定ミスが30年間放置されていたことも明らかになり、延期されていました。ところが、21日未明1時までに設定の修正と確認作業を終了させ、早ければ午後にも再稼働させようとしています。原子力規制庁も「見つかったのは制御棒そのものではなく、警報装置の問題」だとしてこれを軽視し再稼働を容認しています。
しかし、この設定ミスが30年にもわたって見逃されていたことは重大であり、再稼働に向けて全力で準備してきたはずの東京電力の技術能力の欠如をあらためて明らかにしています。原子力規制庁の見解も、このミスを規制組織が見逃してきたことを糊塗し、正当化しようとするものです。
また、昨年から制御棒に関連するトラブルも相次いでおり、今回のミスは、再稼働の準備や条件が整っていないことを象徴する氷山の一角だと考えるべきで、決して個別のミスとして軽視すべきではありません。重大な問題が発覚したにもかかわらず、県民に対して真摯な説明も無く再稼働を強行しようとすることは許されません。
再稼働に関してはこの他にも多くの課題を抱えています。私たちは、これまでも訴えてきた通り、東京電力に対して、未解決の課題を解決するまでは原子炉を起動しないことをあらためて強く求め、安全管理のため徹底的かつ詳細な点検を進めることを求めます。
また、原子力規制委員会に対して、東京電力による徹底的かつ詳細な点検がなされるまでの間は起動を認めないよう求めます。
さらに、新潟県に対しては、避難計画や地盤問題など、「三つの検証」でも未解決の課題の徹底的な検証を進めるとともに、一連のトラブルを踏まえて、原発施設への立ち入りや措置要求など、県民の安全の確保のため、東京電力に対して厳しく対応することを求めます。
